東京都
平成23年 3月11日

神奈川
　 平成23年５月上旬

埼玉県
　 平成23年５月下旬

千葉県
　 平成23年５月27日

基金拠出制度を選択した場合、返還請求時の返還義務は拠出した金額を上回ることはなく、資産と負債を清算した後の残りから返還されるものです。

よって、法人経営を圧迫する要素が軽減されるため既存の持分の定めのある法人よりも有利になる可能性がありますので選択は慎重を要します。

ただし、一度新制度の医療法人に乗り換えてしまうと元には戻せません。

医療法人にしておけば、診療所や事業用資産をスムーズに子供に継がせたり、他の先生に後を継いでもらうことも出来ます。

旧法では、基金ではなく出資持分であったため、仮に医療法人の出資持分（当初1,000万円で設立）の評価が1億円になれば多額の相続税が発生しますが、基金型の医療法人の場合は、医療法人の財産がいくら増えたとしても、債権の評価額だけが対象となり、相続税への影響が少なくてすみ、事業承継が行い易くなります。

医療法人は公益法人として営利事業を禁止されているため、直接売店などを営むことができません。

そこで売店の運営や医療機器のリース事業等を行うためには別途、メディカルサービス法人（MS法人）などを設立する必要があります。

個人事業者の退職金制度として、全額所得控除対象の小規模企業共済ですが、医療法人設立後は脱退し、解約一時金を受け取ることになります。

法人設立後は別の手段で役員退職金を合理的に準備していく必要があります。

医療法人になると社会保険及び厚生年金の加入が義務づけられます。

個人事業のうちに手を打っておくと一部は軽減できる部分がありますので申請をする前に必ず検討してください。

医療法人設立時に必要になる拠出金は、消費税の資本金の額又は出資の金額」に該当しないという見解があります。

これは、相応の額を拠出しなければならなくても、事実上、設立当初２年間は消費税の免除を受けられることを意味しています。
詳細については顧問の税理士先生にお尋ねいただければと思います。

なお、拠出額を調整して、１０００万円未満にしておけば免税事業者となって、２年間文句なしに消費税から解放されることになります。

医療法人設立は手段であって目的ではありません。

設立による節税効果はもちろんのこと、数年から１０年、２０年先のイメージが具体的に読めるかどうかが医業経営のみならず経営者の使命でもあります。

短期・中期・中長期の経営計画を立案し、医療法人のメリットを活かしつつ安定した経営を永続できるかどうかを見極めるべきです。

安易な設立は禁物です。